東京新聞のABC部数を埼玉県を対象に調査したところ、４６の自治体のうち、４０の自治体で部数のロックが確認できた。「部数」のロックとは、新聞社が販売店に搬入する新聞の部数を、読者数の増減とは無関係に固定することである。つまり東京新聞社が「押し紙」政策を採用している可能性を示唆する。

調査の対象期間は、２０１６年４月から２０２０年１０月である。４月と１０月に公表されるABC部数を根拠とした。

既報してきたように、部数のロックは、朝日新聞や読売新聞でも確認できる。もっとも両新聞社は、自分たちは新聞を押し売りしたことは一度もなく、ABC部数は販売店が自分で注文した部数だとする見解を持っている。

この点に関する東京新聞の見解は、現時点では不明だが、販売予定のない新聞を販売店が好んで購入するはずはなく、部数のロックそのものが不自然な現象だ。広告主に損害をあたえる可能性が高い。

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３の自治体を例に典型的な部数ロックの実態を紹介しよう。埼玉県全域の調査結果の詳細については、末尾のPDFで閲覧できる。

【桶川市】
２０１６年４月:５１２部
２０１６年10月:５１２部　
２０１7年４月:５１２部
２０１7年10月:５１２部　
２０１8年４月:５１２部
２０１8年10月:５１２部　
２０１9年４月:５１２部
２０１9年10月:５１２部　
２０20年４月:５１２部
２０20年10月:５１２部

【飯能市】
２０１６年４月:２０６５部
２０１６年10月:　２０６５部
２０１7年４月:２０６５部
２０１7年10月:２０６５部
２０１8年４月:２０６５部
２０１8年10月:２０６５部
２０１9年４月:２０６５部

【さいたま市見沼区】
２０１8年４月:６１９
２０１8年10月:６１９　
２０１9年４月:６１９
２０１9年10月:６１９　
２０20年４月:６１９
２０20年10月:６１９　

◆◆
ABC協会は、２年に１度の頻度で、部数の考査を行っている。従って公式の数字ということになる。

「押し紙」など新聞社経営の汚点は、公権力が着目すれば、メディアコントロールの温床になる。日本の新聞ジャーナリズムが機能しないゆえんにほかならない。

■ABC部数調査（埼玉県・東京新聞）

※表の見方：赤線か青線で表示した部分がロックの期間と新聞の搬入部数である。

※写真と本文は関係ありません。