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10月30日に投票が行われたブラジル大統領選で、左派のルイス・イナシオ・ルラ・ダ・シルヴァ元大統領（写真左）が、極右のジャイル・メシアス・ボルソナロ大統領（写真右）を破って当選した。両氏の得票率は、次の通りである。

ルラ元大統領：５０．８３％
ボルソナロ大統領：４９．１７％

ルラ氏は、2003年から2010年までブラジルの大統領を務め、好調な経済成長をけん引したり、福祉政策を進めるなどして、著しい成果をあげた。とりわけ貧困層の救済を優先する政策を進めた。その後、後継者のジルマ・ルセフ氏に政策を引き継いだ。

ルラ氏は、２０１８年の大統領選に再出馬を予定していたが、汚職容疑で逮捕され出馬が困難になった。刑務所の牢獄の中で、ボルソナロ現大統領の当選を知ったのである。ブラジスのトランプ大統領を呼ばれる人物である。新自由主義者であり新保守主義者である。

翌年、最高連邦裁判所は、ルナ氏の投獄を違法とする判決を下した。投獄は、国民の間で人気が高いルラ元大統領を政界から排除することが目的だったとする見方が有力だ。

２０２２年の大統領選でルナ氏は、世論調査で終始ボルソナロ大統領を大きくリードしていた。選挙戦が始まると両者の支持率の差は徐々に接近したが、１％に満たない僅差で、ルラ氏が逃げ切った。

ルラ元大統領は勝利演説で、ホームレスに住居を提供すること、貧しい人々に仕事と機会をあたえること、教育の向上、男女平等などを約束した。

◆米国の戦略、軍事介入からNEDへ

ブラジルにルラ政権が復活することで、ラテンアメリカの左傾化の波がますます顕著になる。ブラジルと国境を接するベネズエラ、コロンビア、ペルー、ボリビア、アルゼンチンも左派の政権である。さらに国境は接していないが、チリも左派政権である。

中米にも左傾化の波が押し寄せている。メキシコ、ホンジュラス、ニカラグア、パナマが左派政権の下になっている。

　かつて中南米は、米国の裏庭とされていた。前世紀まで米国は、中南米で「反米」政権が生まれるたびに、軍事介入や軍事支援を繰り返していた。1954年のグアテマラを皮切りに、1961年のキューバ（写真左）、1973年のチリ、1980年代の中米、1989年のパナマなど、軍事力で多国籍企業の権益を守る戦略を繰り返してきたのである。

しかし、それでも刻々と民主主義が浸透してきて、今世紀に入るころから次々と左派政権が誕生しはじめた。選挙のたびごとに国際監視団が現地入りして選挙の公平性・透明性を担保する制度が定着した。今回のブラジル大統領選も、少なくとも８団体が監視団の役割を担った。その中には、OAS（米州機構）も含まれている。

左傾化の波は一旦停滞する。２０１０年代になると、右派が再び盛り返してきた。その背景に、NED（全米民主主義基金）などを使った米国の戦略があった。NEDは、表向きは民間の基金だが、実態としては米国政府そのものである。資金の支出には米国議会の承認を要する。

NEDは、外国の「市民運動」などに資金を提供して、親米世論と米国流の価値観、さらに反共感情を育み、「市民運動」を通じて政治混乱を引き起こして、現地の政府を転覆させる戦略を採用してきた。親米メディアの育成も重要な課題として位置付けている。ニカラグアやベネズエラの混乱は、NEDなどの米国資金で引き起こされた典型的な例である。日本に身近なところでは、香港の「民主化運動」がその類型になる。

NEDは、ブラジルの「市民運動」に対しても資金を援助している。

NEDがラテンアメリカで台頭してきた背景には、軍事介入という戦略が米国国内で受け入れられなくなった事情がある。民主主義の意識が世論として定着すると、軍事介入は反発を招く。米国はもはやラテンアメリカに対する露骨な軍事介入ができなくなったのである。社会進歩の結果にほかならない。

◆４０年で顕著な社会進歩

最近、日本では「左派」、「右派」の分類に否定的なひとが多いようだが、左派勢力が基本的な方向性として社会主義をめざしている点を考慮すると、従来の分類は間違っていない。中国は、現段階では社会主義の国ではないが、社会主義の方向へ舵を切っている。今世紀なかばの実現を目指している。

ラテンアメリカの左派政権は、その中国との関係を緊密にしている。2020年にブラジルのサンパウロで開かれたチリの人民連合政府（UP）成立50年の式典（オンライン）には、中国の習近平主席もメッセージを寄せた。今後、脱米国の流れが進み、中国よりに政治地図が変わる可能性が高い。ラテンアメリカの統合も輪郭を現わし始めている。

わたしがラテンアメリカの取材を始めたのは、１９８０年代の初頭である。当時の日本は中曾根内閣の時代である。ラテンアメリカを語るキーワードは、軍事政権、独裁者、ゲリラ活動などだった。それから４０年の歳月を経た現在、ラテンアメリカが大きな社会変革を経験した一方、日本は世界の動きから取り残されてしまったことを痛感する。

その最大の原因は、ジャーナリズムの不在だとわたしは思う。

新聞・テレビが流す情報に、バイアスがかかっていることがままある。報道されていない部分や、我田引水に加工されている部分が少なくない。

たとえばコロナウィルスによる感染拡大の報道である。米国やブラジルで感染者の拡大が止まらない事実は伝えているが、その背景に何があるかには言及しない。それを解明するのが本来のジャーナリズムなのだが。その結果、これらの国々で感染者が多いのは、偶然であるかのような世論が形成されている。【続きはウェブマガジン】

通信基地局と発癌の関係を調査した疫学調査を紹介しよう。２０１１年にブラジルのミナス・メソディスト大学のドーテ教授らが実施したものである。

この調査は１９９６年から２００６年まで、ベロオリゾンテ市において癌で死亡した７１９１人の居住地点と基地局の関係などを調査したものである。基礎資料として使われたのは、次の３点である。

１、市当局が管理している癌による死亡データ
２、国の電波局が保管している携帯基地局のデータ
３、国政調査のデータ

対象の基地局数は８５６基である。電力密度は、４０．７８μＷ/㎠～０．０４μＷ/㎠である。

結論を先に言えば、基地局に近いほど癌の死亡率が高い。また、基地局の設置数が多い地区ほど癌による死亡率が高った。

◆◆
下記のデータは、各ゾーンごとの癌による死亡率である。

距離 100mまで：43.42％
距離 200 mまで：40.22 ％
距離 300 mまで：37.12 ％

距離 400 mまで：35.80 ％
距離 500 mまで：34.76 ％
距離 600 mまで：33.83 ％
距離 700 mまで：33.80 ％
距離 800 mまで：33.49 ％
距離 900 mまで：33.21％
距離 1000mまで: 32.78％
全市　　      ：32.12 ％

記事冒頭の図は、基地局からの距離と癌による死亡者７１９１人を分類したものだ。図には含まれていないが、１０００メートルより外側のエリアにおける死亡者数は、１４７人である。総計で７１９１人になる。

◆◆◆
また、癌による死亡率（累積）が最も高かったのは、中央南区である。この地区には市全体の基地局の３９・６％（２００６年の時点）が集中していた。逆に最も低かったのはベレイロ区で、基地局の設置割合は全体の５．３７％だった。

■出典・Science of the Total Environment

携帯電話やスマホの通信に使われるマイクロ波による人体影響が否定できなくなっている状況のもと、市民団体ガウスネットは、９日（土）に東京板橋区で「科学技術依存社会を考える」と題するシンポジウムを開く。詳細は次の通りである。

■「科学技術依存社会を考える」の案内

◇マイクロ波と発ガン

ＷＨＯの傘下にあるＩＡＲＣ（国際がん研究機関）は、２０１１年５月３１日、マイクロ波に発癌の可能性があると発表した。

ＩＡＲＣは、化学物質やウイルス、それに放射線など約８００種の発癌性リスクについて、次のように分類している。

　「１」発癌性がある
　「２Ａ」おそらく発癌性がある
　「２Ｂ」発癌性の可能性がある
　「３」発癌性の分類ができない
　「４」おそらく発癌性はない

現在、マイクロ波は「２Ｂ」にランク付けされている。しかし、電磁波研究の第一人者で元京都大学講師の荻野晃也氏は次のように指摘している。

「ＩＡＲＣでは、『人間の発ガン』に関する『疫学研究』が重視されており、『がんの可能性』のあるものが『２Ｂ』に分類され、研究が進むにつれて更に『２Ａ』ないし『１』に移っていく傾向があります。ＩＡＲＣでの分類が始まってから現在までに『３』から『２Ｂ』へは6件、『２Ｂ』から『２Ａ』へは38件、『２Ｂ』から『１』は1件、『２Ａ』から『１』へは2件で、逆に降格したのは『２Ｂ』から『３』のみで8件です」（『九州/中継塔裁判ニュース』）

たとえランク付けが上がらなくても、マイクロ波のリスクが存在することに変わりはない。

◇ドイツの疫学調査

事実、携帯基地局の周辺に癌患者が多いという疫学調査の結果はすでに存在する。有名な例としては、ドイツの医師たちが、９３年から０４年まで、特定の団体から資金提供を受けずにナイラ市で行った調査がある。対象は、調査期間中に住所を変更しなかった約１０００人の通院患者。基地局は９３年に設置され、その後、９７年に他社の局が加わった。

これらの患者を基地局から４００メートル以内のグループ（仮にＡ地区）と、４００メートルより外（仮にＢ地区）に分けて比較した。

最初の５年については、癌の発症率に大きな違いがなかったが、９９年から０４年の５年間でＡ地区の住民の発癌率が、Ｂ地区に比べて３．３８倍になった。しかも、発癌の年齢も低くなっている。たとえば乳癌の平均発症年齢は、Ａ地区が５０．８歳で、Ｂ地区は６９．９歳だった。約２０歳早い。ドイツの平均は６３歳である。

◇ブラジルの疫学調査

ブラジルのベロオリゾンテ市は、ブラジル南東部、標高約 800 メートルに建設された計画都市である。人口は約240万人。

この市をモデルとして携帯電話の通信に使われるマイクロ波と癌の関係を調べる調査が行われたことがある。結果が公表されたのは、２０１１年５月。おりしもWHO傘下のIARC（国際がん研究機関）が、マイクロ波に発癌性（遺伝子毒性）がある可能性を認定した時期である。

調査は役所が保管している携帯基地局の位置を示すデータ、市当局が管理している癌による死亡データ、それに国勢調査のデータを横断的に解析したものである。対象データは、１９９６年から２００６年のもの（一部に欠落がある）である。

結論を先に言えば、基地局から半径５００メートルの円周内で、癌のリスクが高くなることが分かった。次に示すのは、各ソーンごとの癌による死亡率である。明らかな相関関係が浮上する。

距離 100mまで：43.42％
 距離 200 mまで：40.22 ％
 距離 300 mまで：37.12 ％
 距離 400 mまで：35.80 ％
 距離 500 mまで：34.76 ％
 距離 600 mまで：33.83 ％
距離 700 mまで：33.80 ％
 距離 800 mまで：33.49 ％
 距離 900 mまで：33.21％
 距離 1000mまで: 32.78％
全市　　      ：32.12 ％

検証対象のエリアに複数の基地局がある場合は、最初に設置された基地局からの距離を採用した。そのために汚染源の基地局を厳密に特定できない弱点はあるが、大まかな傾向を把握していることはほぼ間違いない。

基地局から２００メートル以内は極めて危険性が高い。

◇複合汚染こそが問題

とはいえ、マイクロ波が単独の発癌因子とは断言できない。というのも、複合汚染が地球規模で急激に進み、さまざまな「毒」が人体をも汚染しているからだ。

たとえば、新しい化学物質は毎日のように誕生している。その発生件数を見ても、脅威的な数字である。米国のケミカル・アブストラクト・サービス（ＣＡＳ）は、新しい化学物質に対してＣＡＳ登録番号を発行しているが、その数は1日に１万件を超える。

新しい化学物質により自然環境は常に変化している。静止した状態にはならない。

航空機事故を解析する際に、「１つの重大事故の背後には29の軽微な事故があり、その背景には300の異常が存在する」とするハインリッヒの法則が引き合いに出されることがままあるが、環境と病気の関係も同じ原理で、複数の因子が重なったときに、発病のリスクが高まるのだ。

たとえば、子宮頸癌の原因がＨＰＶ（ヒト・パピローマ・ウイルス）であることは定説になっている。しかし、ＨＰＶに「感染した人全員がかならず子宮頸癌になるわけではない。たとえば感染した状態で、ある環境因子にさらされてＤＮＡがダメージを受けるなどの条件が重なった場合、発癌リスクが高くなる」（利部輝雄著『性感染症』）のである。

原因と結果の因果関係が複雑なだけに、公害においては理論よりも「異変」の事実を優先して対策を取らなければならない。医学的に「異変」が解明されるのを待っていたのでは、公害を拡大させてしまうからだ。

このあたりの認識が欠落しているのが、日本の総務省だ。事実、次に紹介するように、日本の安全基準は、「安全基準」にはなっていない。

◇危険極まりない日本の安全基準

マイクロ波の基準値は、「マイクロワット・パー・平方センチメートル（μＷ／c㎡）」で表示されるのだが、専門用語にこだわらずに、次の数字の違いに注意してほしい。

　日本の基準：1000μＷ／c㎡ 

　ＥＵの提言値：0.1μＷ／c㎡          

　ザルツブルク市の目標値：0.0001μＷ／c㎡

なぜ、これほど歴然とした数値の違いが生じているのだろうか。それを理解するためには、若干、マイクロ波の性質をどう解釈するかという点に触れなければならない。

マイクロ波には、大別して熱作用と非熱作用の２つの性質があると言われている。まず、「熱作用」は電子レンジのマイクロ波に象徴されるように、文字通り加熱作用である。これが有害であることは説が定まっている。

一方、「非熱作用」のひとつとされるＤＮＡの損傷については、見解が対立する。マイクロ波がＤＮＡを損傷するという説と損傷しないという説だ。損傷するという説を採用すれば、それが誘発されない低い規制値を設定しなければならないし、逆に損傷しないという説を採用すれば、熱作用による人体影響を防ぐことだけを前提に規制値を設定しても差し支えない。クリアすべき規制が減るわけだから、当然、高い数字になる。

日本の規制値は、マイクロ波がＤＮＡを損傷しないという考え方を前提にしている。それゆえに異常に高い数値になっているのだ。

これに対してＥＵやザルツブルク市は、ＤＮＡの損傷など、非熱作用の存在も考慮に入れて低い数値を提言しているのである。

ブラジルのベロオリゾンテ市は、ブラジル南東部、標高約 800 メートルに建設された計画都市である。人口は約240万人。

この市をモデルとして携帯電話の通信に使われるマイクロ波と癌の関係を調べる調査が行われたことがある。結果が公表されたのは、２０１１年５月。おりしもWHO傘下のIARC（国際がん研究機関）が、マイクロ波に発癌性（遺伝子毒性）がある可能性を認定した時期である。

調査は役所が保管している携帯基地局の位置を示すデータ、市当局が管理している癌による死亡データ、それに国勢調査のデータを横断的に解析したものである。対象データは、１９９６年から２００６年のもの（一部に欠落がある）である。

結論を先に言えば、基地局から半径５００メートルの円周内で、癌のリスクが高くなることが分かった。１万人あたりの癌による死亡数と、基地局からの距離は、次のようになっている。明らかな相関関係が浮上する。

距離 100mまで：43.42人
距離 200 mまで：40.22 人
距離 300 mまで：37.12 人
距離 400 mまで：35.80 人
距離 500 mまで：34.76 人
距離 600 mまで：33.83 人
距離 700 mまで：33.80 人
距離 800 mまで：33.49 人
距離 900 mまで：33.21人
距離 1000mまで: 32.78人
全市　　      ：32.12 人

検証対象のエリアに複数の基地局がある場合は、最初に設置された基地局からの距離を採用した。そのために汚染源の基地局を厳密に特定できない弱点はあるが、大まかな傾向を把握していることはほぼ間違いない。

基地局から２００メートル以内は極めて危険性が高い。

◇イスラエルとドイツの調査

また、この調査では区単位で携帯基地局の林立状況と癌による死亡数の関係を解析した。その結果、市全体にある基地局の３９・６％（２００６年）が集中している中央・南区で最も癌による死者数（１０００人あたり５．８３人）が多いことがわかった。

また、基地局の占有率が低い区ほど、癌の死者数も少ない傾向がみられた。

携帯基地局のマイクロ波と発癌の関係を裏付ける疫学調査は、イスラエル（２００４年）とドイツ（１９９３年から２００４年）でも実施されている。

このうちにイスラエルのネタニア市で行われた調査では、基地局から３５０メートルの円周内における発癌率が、隣接地区よりも約４.１５倍高いという結果が出た。女性の発癌率はとくに高く、１０．５倍だった。

また、ドイツで行われた疫学調査でも類似した傾向がみれらた。基地局の設置から最初の５年間については、癌の発症率に大きな差はなかったが、１９９９年から２００４年の５年間で変化が現れた。基地局から半径４００メートル円内における発癌率が、円外の隣接区に比べて３．３８倍になったのだ。

◇特定秘密保護法

日本の総務省と電話会社は、マイクロ波のリスクを過小評価し、マスコミもそれを批判しない。企業と政府、それにマスコミの３者が、莫大な政治献金や公告費、それに既得権（再販制度、軽減税率、電波利権など）を通じて癒着しているために、生命にかかわる重要な情報の多くが遮断されている。

こうした悲劇に加えて、１２月には、特定秘密保護法が施行される見込みになっている。これにより原発の情報も、携帯基地局に関連した情報も、テロ活動の防止と緊急時の通信網の防衛を口実に、完全に隠されてしまう恐れがある。同法は、懲役１０年もあり得る悪法だ。

参考：孫正義様、あなたはここに住む勇気がありますか？