アーミテージの検索結果

2017年10月04日 (水曜日)

米国CSIS (戦略国際問題研究センター)と日本の右派の間に日本経済新聞社が介在、日本版シンクタンクに前原誠司、石破茂、リチャード・アーミテージら

本日のメディア黒書の記事は、2014年7月7日に掲載したものである。再掲載する理由は、民進党のリベラル派を切り捨て、自民党の補完勢力との共闘を決めた前原誠司氏に関する情報を提供するためである。

記事の趣旨は、日経新聞の批判になっているが、副次的に前原誠司氏や石破茂氏がいかに、米国の追随主義者であることが読み取れる。これでは共産、社民、立憲民主との共闘はむつかしい。

今回の総選挙で、希望の党は石破氏の選挙区で対立候補者を立てない方針を明らかにしているが、前原氏との関係に配慮したのではないだろうか。

ちなみに記事に登場する北岡伸一氏は、第2次安倍内閣で、安倍首相の私的諮問機関「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」の有識者委員になった人物である。憲法9条の政府解釈変更をも煽った御用学者である。

【2014年7月7日の記事】

政府機関ではないにもかかわらず、実質的に米国政府が軍事的な世界戦略の政策決定を行う際のシンクタンクとして機能し、日本の政策決定に大きな影響を及ぼしている米国CSIS (戦略国際問題研究センター)。この組織と安部内閣をはじめ、日本の右派勢力との関係を調べたところ、両者間に日本経済新聞社が介在して、「プラットホーム」を提供していることが分かった。

既に前出の記事で述べたように、CSISは、リチャード・ アーミテージと、ジョセフ・ナイによる『日米同盟』と題するレポートで日本に対し、集団的自衛権の容認、原発の再稼働、TPPへの参加などを提言し、これを受けて安部首相が、第2次安部内閣が発足した後の2013年2月にCSIS本部を訪れ、日本の軍事大国化を誓っていたことが、CSISのウエブサイトで明らかになっている。

■参考記事:米国CSIS (戦略国際問題研究センター)のウエブサイトで読み解く解釈改憲の舞台裏、安倍首相が米側に「強い日本を取り戻します」

その後、独自の調査をしたところ、既に述べたようにCSISと日本の右派勢力の間に日経新聞社が介在していることが分かった。

◇日本の政策提言機関  

まずは次のウエブサイトを紹介しよう。

日経・CSISバーチャルシンクタンク

なお、わたしは政治を専門に取材しているわけではない。そのために、これからわたしが書くことは、一部の人々の間ではすでに周知の事実になっている可能性が高い。従って、以下は新たな事実を指摘するものではない。実際、以下の記述の裏付けは、一般公開されている上記ウエブサイトで簡単に取れる。

まず、日経・CSISバーチャルシンクタンク(以下、VC)の目的は、次のように定められている。やや長文になるが全文を引用しよう。

【引用】 組織や年齢の壁を取り払って活発な議論を展開し、中堅・若手世代の優れた発想を政策に反映させるとともに世界に発信する―。日本経済新聞社が米戦略国際問題研究所(CSIS)の協力を得て創設する「日経・CSISバーチャル・シンクタンク」は日本にこれまで存在しなかった新しい形の政策提言機関を生み出そうとする試みです。

バーチャル・シンクタンクはインターネット上の電子会議システムを通じて参加者が議論を重ね、リポートや提言をまとめる「仮想研究所」のことです。こうした研究の進め方が先行して始まった米国には、若手核物理学者が核問題について提言するPONIなど大規模な研究者のネットワークが誕生しています。

 日経・CSISバーチャル・シンクタンクは米国で広がる新しい手法を使い、企業や官庁、大学などで活躍する若手・中堅世代の有為の人材に日本の国家戦略を自由に議論してもらうための「場」を提供する試みです。機密保護に優れた電子会議システムを日本経済新聞社が提供し、フェロー同士が安心して密度の濃い議論をできるようにします。

これを読む限り、VCは「CSISの協力を得て創設」した組織で、「企業や官庁、大学などで活躍する若手・中堅世代の有為の人材に日本の国家戦略を自由に議論してもらうための『場』を提供する試み」だという。つまり米国CSISと共同で、日本の進路を模索することを意図しているようだ。

◇日経新聞の自殺行為  

こうした試みの最大の問題は、政策を決定する権限のない組織が、安部内閣と極めて親密な関係にある米国のシンクタンクと一体になって、日本の進路を決めようとしていることである。これはもはや法治国家の姿ではない。主権がだれにあるのかを取りちがえた行為である。

日本人が、自国の進路を自分で決めるのは自由である。当然の権利である。ところがVCには、米国CSISや日本の企業人、官僚、大学の研究者などが、からんでいるのだ。日本の進路を決めるのは、選挙で選ばれた国会議員であること完全に忘れている。

しかも、VCのまとめ役になっているのは、なんと新聞社である。この事実ひとつを取り上げても、異常としか言いようがない。たとえば、米国のNYT(ニューヨークタイムス)が、米国の政界で同じ役割を演じるだろうか?ありえない事である。フランスのルモンドが日経新聞社と同じことをやるだろうか。ありえない事である。ジャーナリズムの実績と伝統を、ことごとくドブに葬り去る自殺行為を断行するはずがない。

日本の新聞人は、ジャーナリズムを完全に取りちがえている。

VCの共同代表である日経新聞社の喜多恒雄社長の次の「あいさつ」自体が、それを物語っている。

【引用】 今般、米CSISとの長年の信頼・協力関係に基づいて立ち上げるバーチャル・シンクタンクには、そうした問題意識も込めています。日本経済新聞社を中心とする日経グループは、この新しい組織をCSISと共に力強く支え、お互いに刺激し合う関係を築いていきたいと考えています。

◇石破茂、前原誠司、リチャード・アーミテージ  

さて、VCにはどのような人物が参加しているのだろうか。主要なメンバーとして、北岡伸一(座長)、石破茂、前原誠司、リチャード・アーミテージ、ジョセフ・ナイ、マイケル・サンデルなどの名前がある。

アドバイザー一覧

「アドバイザー集団」としては、自民党、民主党、みんなの党の議員が参加している。

「アドバイザー集団」一覧

繰り返しになるがVCは、日本の主権は誰にあるのかという、根本的な問題を取りちがえている。

2014年07月16日 (水曜日)

特定秘密保護法、2007年の第1次安倍内閣の時代、すでにアーミテージ文書で米側が秘密保護の強化を提言

昨年(2013年12月)に成立した特定秘密保護法の起源は、第1次安部内閣の時代にリチャード・アーミテージとジョセフ・ナイが作成した『日米同盟』と題するレポートの2007年度版にあるようだ。

このレポートの中で、改憲議論の奨励や、国防費の増額要求などとならんで、機密情報を守る必要が提唱されている。日本に対する提唱事項は、次の5点である。

◇5つの提唱事項

1.日本は、もっとも効果的な意思決定を可能にするように、国家安全保障の制度と官僚機構をひきつづき強化すべきである。現代の挑戦が日本に求めているのは、外交・安全保障政策を、とりわけ危機の時期にあたって、国内調整と機密情報・情報の安全性を維持しながら、迅速、機敏かつ柔軟に運営する能力を持つこである。

2.憲法について現在日本でおこなわれている議論は、地域および地球規模の安全保障問題への日本の関心の増大を反映するものであり、心強い動きである。この議論は、われわれの統合された能力を制限する、同盟協力にたいする現存の制約を認識している。この議論の結果が純粋に日本国民によって解決されるべき問題であることを、われわれは2000年当時と同様に認識しているが、米国は、われわれの共有する安全保障利益が影響を受けるかもしれない分野でより大きな自由をもった同盟パートナーを歓迎するだろう。

3.一定の条件下で本軍の海外配備の道を開く法律(それぞれの場合に特別措置法が必要とされる現行制度とは反対に)について現在進められている討論も、励まされる動きである米国は、情勢がそれを必要とする場合に、短い予告期間で部隊を配備できる、より大きな柔軟性をもった安全保障パートナーの存在を願っている。

4.CIAが公表した数字によると、日本は、国防支出総額で世界の上位5位にランクされているが、国防予算の対GDP比では世界134位である。われわれは、日本の国防支出の正しい額について特定の見解を持っていないが、日本の防衛省と自衛隊が現代化と改革を追求するにあたって十分な資源を与えられることがきわめて重要だと考えている。日本の財政状況を考えれば資源が限られているのは確かだが、日本の増大しつつある地域的・地球的な責任は、新しい能力およびそれに与えられるべき支援を必要としている。

5.自ら課した制約をめぐる日本での議論は、国連安保理常任理事国入りへの日本の願望と表裏一体である。常任理事国となれば、日本は、時には武力行使を含む決定を他国に順守させる責任を持った意思決定機関に加わることになる。ありうる対応のすべての分野に貢献することなく意思決定に参加するというその不平等性は、日本が常任理事国となろうとする際に対処すべき問題である。米国は、ひきつづき積極的にこの目標を支援すべきである。(注:青太字は黒薮)

出典:『日米同盟』オリジナル

出典:『日米同盟』翻訳

◇秘密保護の有識者会議は民主党政権が設置

『日米同盟』の2007年度版が出されたのは、同年の2月。この2ヶ月後にあたる4月26日、安部首相は当時のジョージ・ブッシュ大統領と米国で会談して、日米同盟の強化を確認している。

しかし、その後、安部首相は辞任。自民党は麻生政権、福田政権と迷走を続けたが、小泉構造改革で生じた国民の貧困化など社会的なひずみを是正できずに、政権を民主党に奪われてしまう。

民主党・鳩山政権は米国の要求とは裏腹に、消費増税を凍結したり、米軍基地の問題で沖縄県民の意志を重視したり、「子ども手当」の支給を決めるなど新自由主義=構造改革の路線から一定の距離を置く方針を採用した。

その結果、財界や米国の「猛反撃」にあい、個人資産の申告漏れも指摘され(注:後、検察審査会で不起訴になった。)、最終的に政権を投げ出す。

マスコミは解説を避けているが、鳩山退陣の後を受けて、登場した管首相は、急進的な米国よりの方針を打ち出す。鳩山首相が、「反米路線」のポーズを取って失脚したことを踏まえた結果である。こうした状況の中で、着手した法整備のひとつが秘密保護法だった。

折しも2010年11月に、「尖閣諸島中国漁船衝突映像流出事件」が起こる。この事件を逆手に取って、管内閣は守秘義務違反の罰則強化に乗り出し、秘密保(全)護法の制定へ本格的に動きはじめたのである。米国の要望に応えて、「信頼」を勝ち取ろうとしたのだ。

そして「秘密保全のための法制の在り方に関する有識者会議」を設置して、2011年1月に第1回目の会議を開いた。

有識者会議の構成員は次のとおりである。

委員長 内閣官房長官(仙谷 由人)

副委員長 内閣官房副長官

委員 内閣危機管理監

内閣官房副長官補(内政担当)

内閣官房副長官補(外政担当)

内閣官房副長官補(安全保障・危機管理担当)

内閣情報官

警察庁警備局長

公安調査庁次長

外務省国際情報統括官

海上保安庁警備救難監

防衛省防衛政策局長

■出典 

◇二大政党制のカラクリ

特定秘密保護法の成立経緯をみるにつけ、保守による二大政党制のカラクリを再認識する。防衛政策の面でも経済政策の面でも、自民・公明政権と民主党はほとんど同じ政策を競い合っているのである。

こうした茶番劇の背景に、事実を報じないマスコミの存在があることは言うまでもない。

2014年07月07日 (月曜日)

米国CSIS (戦略国際問題研究センター)と日本の右派の間に日本経済新聞社が介在、日本版シンクタンクに石破茂、前原誠司、リチャード・アーミテージら

政府機関ではないにもかかわらず、実質的に米国政府が軍事的な世界戦略の政策決定を行う際のシンクタンクとして機能し、日本の政策決定に大きな影響を及ぼしている米国CSIS (戦略国際問題研究センター)。この組織と安部内閣をはじめ、日本の右派勢力との関係を調べたところ、両者間に日本経済新聞社が介在して、「プラットホーム」を提供していることが分かった。

既に前出の記事で述べたように、CSISは、リチャード・ アーミテージと、ジョセフ・ナイによる『日米同盟』と題するレポートで日本に対し、集団的自衛権の容認、原発の再稼働、TPPへの参加などを提言し、これを受けて安部首相が、第2次安部内閣が発足した後の2013年2月にCSIS本部を訪れ、日本の軍事大国化を誓っていたことが、CSISのウエブサイトで明らかになっている。

■参考記事:米国CSIS (戦略国際問題研究センター)のウエブサイトで読み解く解釈改憲の舞台裏、安倍首相が米側に「強い日本を取り戻します」

その後、独自の調査をしたところ、既に述べたようにCSISと日本の右派勢力の間に日経新聞社が介在していることが分かった。

◇日本の政策提言機関  

まずは次のウエブサイトを紹介しよう。

日経・CSISバーチャルシンクタンク

なお、わたしは政治を専門に取材しているわけではない。そのために、これからわたしが書くことは、一部の人々の間ではすでに周知の事実になっている可能性が高い。従って、以下は新たな事実を指摘するものではない。実際、以下の記述の裏付けは、一般公開されている上記ウエブサイトで簡単に取れる。

まず、日経・CSISバーチャルシンクタンク(以下、VC)の目的は、次のように定められている。やや長文になるが全文を引用しよう。

【引用】 組織や年齢の壁を取り払って活発な議論を展開し、中堅・若手世代の優れた発想を政策に反映させるとともに世界に発信する―。日本経済新聞社が米戦略国際問題研究所(CSIS)の協力を得て創設する「日経・CSISバーチャル・シンクタンク」は日本にこれまで存在しなかった新しい形の政策提言機関を生み出そうとする試みです。

バーチャル・シンクタンクはインターネット上の電子会議システムを通じて参加者が議論を重ね、リポートや提言をまとめる「仮想研究所」のことです。こうした研究の進め方が先行して始まった米国には、若手核物理学者が核問題について提言するPONIなど大規模な研究者のネットワークが誕生しています。

  日経・CSISバーチャル・シンクタンクは米国で広がる新しい手法を使い、企業や官庁、大学などで活躍する若手・中堅世代の有為の人材に日本の国家戦略を自由に議論してもらうための「場」を提供する試みです。機密保護に優れた電子会議システムを日本経済新聞社が提供し、フェロー同士が安心して密度の濃い議論をできるようにします。

これを読む限り、VCは「CSISの協力を得て創設」した組織で、「企業や官庁、大学などで活躍する若手・中堅世代の有為の人材に日本の国家戦略を自由に議論してもらうための『場』を提供する試み」だという。つまり米国CSISと共同で、日本の進路を模索することを意図しているようだ。

◇日経新聞の自殺行為  

こうした試みの最大の問題は、政策を決定する権限のない組織が、安部内閣と極めて親密な関係にある米国のシンクタンクと一体になって、日本の進路を決めようとしていることである。これはもはや法治国家の姿ではない。主権がだれにあるのかを取りちがえた行為である。

日本人が、自国の進路を自分で決めるのは自由である。当然の権利である。ところがVCには、米国CSISや日本の企業人、官僚、大学の研究者などが、からんでいるのだ。日本の進路を決めるのは、選挙で選ばれた国会議員であること完全に忘れている。

しかも、VCのまとめ役になっているのは、なんと新聞社である。この事実ひとつを取り上げても、異常としか言いようがない。たとえば、米国のNYT(ニューヨークタイムス)が、米国の政界で同じ役割を演じるだろうか?ありえない事である。フランスのルモンドが日経新聞社と同じことをやるだろうか。ありえない事である。ジャーナリズムの実績と伝統を、ことごとくドブに葬り去る自殺行為を断行するはずがない。

日本の新聞人は、ジャーナリズムを完全に取りちがえている。

VCの共同代表である日経新聞社の喜多恒雄社長の次の「あいさつ」自体が、それを物語っている。

【引用】 今般、米CSISとの長年の信頼・協力関係に基づいて立ち上げるバーチャル・シンクタンクには、そうした問題意識も込めています。日本経済新聞社を中心とする日経グループは、この新しい組織をCSISと共に力強く支え、お互いに刺激し合う関係を築いていきたいと考えています。

◇石破茂、前原誠司、リチャード・アーミテージ  

さて、VCにはどのような人物が参加しているのだろうか。主要なメンバーとして、北岡伸一(座長)、石破茂、前原誠司、リチャード・アーミテージ、ジョセフ・ナイ、マイケル・サンデルなどの名前がある。

アドバイザー一覧

「アドバイザー集団」としては、自民党、民主党、みんなの党の議員が参加している。

「アドバイザー集団」一覧

繰り返しになるがVCは、日本の主権は誰にあるのかという、根本的な問題を取りちがえている。