山本一太議員へ新聞業界から５年間で３１２８万円の献金

山本一太議員が安倍内閣の沖縄・北方相に就任した。２６日付けの「黒書」で、政調会長に就任した高市早苗氏が日本新聞販売協会（日販協）から政治献金を受けていることを報じたが、山本一太議員も新聞業界とは特別な関係をもってきた。政治献金の額では、高市氏の比ではない。

しかも、献金の届け出先は、その大半が地元・群馬県の選挙管理委員会である。（政治資金の届け出は、地方の選管と総務省の２箇所あるが、総務省にはまったく届け出ていない議員もいる。）

群馬県選挙管理委員会が管理する２００９年度の政治資金収支報告書によると山本議員は、新聞関係者から総額７０７万円円の政治献金を受け取っている。

このうち４６７万円は、群馬県新聞販売組合と称する団体からのものである。新聞販売店の業界団体の可能性が強いが、事務所の所在地は、群馬県の地方紙である上毛新聞社と同じ、前橋市古市町１?５０?２１となっている。 ? そのほかの主な献金者は、次の通りである。

群馬県産経会　　　：２０万円

群馬県複合合売会　：５０万円

群馬県連合新聞折込：１０万円

群馬県東京会　　　　　：２０万円

２００４年度から２００８年度までの５年間では、約３１２８万円の献金を受けている。

献金の見返りとして山本議員は、新聞特殊指定の維持に努めてきた。２００６年に公取委が新聞特殊指定の撤廃を目論んだ時は、高市早苗議員と共に、新聞特殊指定に関する権限を公取委から奪うための議員立法を準備した。

山本議員と新聞業界の深い関係は周知の事実になっているが、実は父親の山本富雄議員も日販協と深い関わりをもっていた。山本富雄議員は１９９０年代の初頭に日販協の顧問を務めている。

◆日販協の「１円運動」

当時、日販協は再販制度の維持に向けて、自民党の中川秀直議員らに急接近していた。次に示すのが、１９９１年の自民党新聞販売懇話会の議員リストである。大物議員が続々と名を連ねている。（中川議員の名前がないのは、選挙で落選していたため。）

日販協から政界への政治献金が始まったのはこの頃であるが、その方法は特殊なものだった。新聞販売店に対して新聞１部に付き１円の献金をお願いする。たとえば２０００部扱っている販売店は、２０００円。３０００部の店は３０００円である。

１部に付き１円とはいえ、全国の新聞発行部数が４０００万部だったとしても、４０００万円にもなる。もっとも日販協に加盟していない新聞もあるので、このように大きな数字になっていたとは思わないが。

その後、日販協は政治連盟を結成して献金を続けている。

山本一太議員が安部内閣に加わったことで、新聞は安倍内閣のPR部隊に化する危険性が高い。安倍内閣が苦慮する沖縄問題の報道に影響が出ないだろうか？