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2009年11月24日(火曜日)
全国旅館政治連盟と自民党の親密な関係、献金問題?

  全国旅館政治連盟は、自民党の政治資金団体・国民政治協会に平成20年度、500万円の献金(公式には法人会費)を行っている。山本一太議員には、120万円を献金(公式には通常会費)。さらに他の自民党議員や自民党関連の団体にも、多額とはいえないが献金を行っている。

 全国旅館政治連盟は、全国旅館生活衛生同業組合連合(全旅連)の政治連盟である。全旅連とは、どのような団体なのだろうか。

◇全旅連
  全旅連は、昭和33年に設立された。ホームページによると、会の目的は次のように定義されている。

  都道府県生活衛生同業組合の中央連合体として旅館・ホテル営業について衛生施設の改善向上、その衛生水準の維持向上を図り、あわせて利用者又は消費者の利益の擁護に資するため、営業者の組織の自主的活動を促進するとともに、組合員の経営の安定をもたらすための措置を講じ、もって公衆衛生の向上及び増進に資し、国民生活の安定に寄与することを目的とする。

 山本一太議員の父親にあたる山本富雄議員は、全旅連の会長を務めたこともある。同氏が平成7年3月に死去された際には、自民党群馬県連と全旅連が合同葬を営んでいる。つまり以前から自民党と親密な関係にあったといえる。

  平成12年の3月、全旅連が展開してきた特別地方消費税を廃止する運動が効を奏した。特別地方消費税が自民党の「活躍」で廃止になったのだ。

 特別地方消費税は、WEBサイト「税金対策と節税対策」によると、次のように定義されている。

  特別地方消費税とは、「ホテル・旅館・飲食店・料理店」などで、飲食、宿泊した際に、その利用料金が一定金額(15,000円超、または飲食のみの場合は7,500円超)を超えた場合に、消費税とは別に「3%」の税金が利用者に課税される、「地方税のうちの道府県民税」のことですが、「平成12年(2000年)3月31日」もって廃止されました。

◇三塚、細田、伊吹、宮下・・・・・
 特別地方消費税の廃止運動について、山本一太議員はみずからのブログで、次のように述べている。

 草津温泉の老舗旅館の息子として生まれた自分は、この議員連盟(黒薮注:自民党観光産業振興議員連盟)に特別な思い入れがある。けっして「儲かる商売」ではないが、「旅館ほど素晴らしいビジネスはない」と信じている。

 三塚会長や細田幹事長、伊吹文明氏や宮下創平氏といった大物幹部、旅館・ホテル関係団体を力を合わせ、特別地方消費税の撤廃、旅館業法の改正、公的宿泊施設に関する閣議決定等を実現させてきた。

 こうした活動を通じて、全国の旅館関係者(特に青年部)に多くの同志を作った。苦しかった2回目(5年前)の参院選挙では、全国から旅館・ホテルの若手経営者が(約束どおり)ボランティアで応援に入ってくれた。涙が出るほど嬉しかった。

◇自民党税調で廃止を決定
 同じ自民党の河野太郎氏も、やはりみずからのブログでこの問題についての自分自身や自民党の対応について次のように述べている。

個別間接税の廃止に賛成します
 自民党税調で特別地方消費税を平成12年3月31日をもって廃止することを決定しました。
 
 (略)昨年末の党税調で、消費税の引き上げに伴いこの特別地方消費税を
廃止するべきであるという意見が出されました。

 地方の自主財源を拡充すべき、というのが私のかねてからの主張でありますが、この特別地方消費税を残すよりも、補助金等を一般財源化することによって地方の自主財源を増やすのが正当な方法であると考えました。


  そして、特別地方消費税廃止を求める請願(受理番号947号)を衆議院に紹介するという方法で河野太郎は特別地方消費税の廃止に賛成である旨を表明致しました。

 なお、全国に市町村の中で地方税収入に対する特別地方消費税交付金の割合の最も高い群馬県伊香保町の町長もこの税の廃止に賛成し、群馬県選出の山本一太参院議員も廃止論者でした。

 一方、大蔵省(とくに主税局)と自治省は廃止に反対で強硬な説得活動を続け、地行族(地方行政族、主に自治省のOBなどの官僚議員)も反対意見を税調で述べていましたが、押し切られました。

 この件につきまして、ご質問などがございましたならば、議員会館事務所までお尋ね下さい。

◇民主主義の後進国
 特別地方消費税が廃止された時期に、全国旅館政治連盟が自民党関係者に献金していたかどうかは知りようがないが、少なくとも特別地方消費税が廃止になった後に献金を行っている事実は、両者の関係が現在も親密であることを物語っている。

 特定の業界団体が自民党と協力関係にあり、しかも、過去に業界が優遇された経緯があり、現在、政治献金が行われている状況は問題がある。国政が金で動く危険性を誘発するからだ。

 日本の民主主義は、欧米に比べて大きく遅れている。新聞ジャーナリズムが機能していないのが、ひとつの原因ではないか。
 

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