【記者会見のお知らせ】日本禁煙学会の作田学理事長を刑事告発、２９日、東京地検特捜部へ、虚偽公文書行使罪など

医師や科学者など７名が、２９日の午後、日本禁煙学会の作田理事長に対する告発状を、東京地検特捜部へ提出する。筆者も告発人のひとりである。

告発状の提出に先立って、告発人らは厚生労働省の記者クラブで、記者会を予定している。スケジュールは次の通りである。

日時：３月２９日、１３：３０分

場所：厚生労働省記者クラブ　厚生労働記者会（03-3595-2570）

　　　※記者クラブの会員以外は、記者会の参加許可を得る必要があります。

関係資料：当日に参加者に配布

告発の根拠としている法律は、詐欺罪と虚偽公文書行使罪である。

作田理事長は、後に横浜副流煙裁判の原告のひとりになる女性に対して、診察することなく、「受動喫煙症」と自称する病名（「受動喫煙症」という病名は、世界標準の疾病分類であるＩＣＤ１０コードには存在ない）を記した診断書を交付した。

横浜地裁は、無診察による診断書の交付に対して医師法２０条違反を認定した。また、日本禁煙学会の「受動喫煙症」の診断基準が、喫煙撲滅運動の政策目的で作成されていることも認定した。

作田理事長は、この不正な診断書を根拠に、診療報酬請求手続きも行っていた。

さらにこの診断書などが、加害者としてでっちあげられた男性に対して提起された４５００万円の損害賠償請求裁判、つまり横浜副流煙裁判の提訴の根拠として使われた事情などがある。

刑事告発は、近年、社会問題になっているスラップ訴訟に対する責任追及の意味も持つ。

プレスリリースは、記者会見の会場で配布される。（問い合わせ：黒薮、048-464-1413）