1. 『紙の爆弾』最新号、喫煙を理由とした高額請求の横行、「日本禁煙学会が関与した巨額訴訟の行方」

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2020年12月07日 (月曜日)

『紙の爆弾』最新号、喫煙を理由とした高額請求の横行、「日本禁煙学会が関与した巨額訴訟の行方」

本日(7日)発売の『紙の爆弾』が、「日本禁煙学会が関与した巨額訴訟の行方」と題するルポを掲載している。筆者は、黒薮である。

既報してきたように、この事件は自宅の密閉した部屋で吸った1日に2,3本の煙草が、隣人(同じマンションの2階)の健康を害したかどうかが争われた。原告家族は、隣人の藤井将登さんの副流煙が原因で、「受動喫煙症」(化学物質過敏症の一種)に罹患したとして4500万円の「お金」を請求したが、横浜地裁裁は請求を棄却した。東京高裁も、一審被告の控訴を棄却した。

ちなみに原告のひとりに約25年の喫煙歴があったことが、審理の中で判明した。

『紙の爆弾』に掲載された最新の記事では、日本禁煙学会の関係者がいかにこの裁判に関与したかを報告している。また、来年早々に藤井さんが起こす「反スラップ反訴」にも言及した。「反訴」の土俵に立たされるのは、この裁判に深く関与した日本禁煙学会の作田学理事長である。

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このところ筆者のもとに、「禁煙ファシズム」に関する情報が寄せられている。中には弁護士から高額な金銭を要求されたという情報もある。公共の場での分煙は必要不可欠だが、喫煙スペースを設置した職場や自宅での喫煙の禁止を求めるのはゆきすぎではないか。喫煙を口実とした「集金」の側面がある。

「禁煙ファシズム」は、ひとつ誤れば統制社会の到来をもたらすことになりかねない。 危険な兆候だ。

 

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