1. 最高裁から電通へ8億600万円、裁判員制度のPRで、表面化する大手広告代理店による「ぼったくり」と「偽装」

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2016年05月20日 (金曜日)

最高裁から電通へ8億600万円、裁判員制度のPRで、表面化する大手広告代理店による「ぼったくり」と「偽装」

最高裁から電通に約8億600万円の金銭が、裁判員制度の企画費用として支払われていたことが、会計検査院の資料で判明した。支出の時期は、2005年から、2007年。裁判員制度のPRが盛んに行われていた時期である。

電通への支出の中には、入場者にサクラを使っていたことが発覚した「裁判員制度タウンミーティング」に関する出費約3億4000万円も含まれている。

この企画には地方紙も絡んでおり、改めて電通と地方紙の関係が確認できる。

■参考記事:電通の役員に福山正喜・共同通信社長と西澤豊・時事通信社長、博報堂の役員に松田昇・元最高検察庁刑事部長、2015年6月提出の有価証券報告書で判明

最高裁から電通に対する約8億600万円の支払いを裏付ける資料は次の通りである。

■裏付け資料DFF

■裏付け資料の出典

このところ大手広告代理店による「ぼったくり」や「偽装」が問題になっている。折込広告の「中抜き」問題も大阪の広告代理店で発覚している。さらには世論誘導。こうした実態について、筆者あてに次のようなコメントがツイッターで寄せられたので、紹介しておこう。

おくあき まさお ‏@tuigeki  · 21 時間21 時間前 
日本国を裏で操る電通。それに群がる権力者たち。凄すぎてマスコミは触れない。中国ではメディアコントロールが行われていることが明らかになっているが、日本ではそれすら闇の中。中国より透明度は低い。報道の自由度だけでなく情報の透明度も低い

※折込広告の「中抜き」:広告代理店アルファ・トレンドが受注した枚数の折込広告の一部を印刷・配布せずに料金だけ徴収していたことが発覚し、「和解」により損害賠償を命じられた事件。

■参考記事:代理店に騙される広告主たち――チラシ65万枚「中抜き」、42万枚は印刷もせず