1. 博報堂事件で決定的な新事実が判明、問題の2015年度の政府予算は22億円だった、博報堂による約20億円の過剰請求に粉飾決算の疑惑が浮上

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2016年11月29日 (火曜日)

博報堂事件で決定的な新事実が判明、問題の2015年度の政府予算は22億円だった、博報堂による約20億円の過剰請求に粉飾決算の疑惑が浮上

【サマリー】 広告代理店・博報堂が内閣府に対して、2015年度、約20億円もの過剰な広告費を請求した問題で、新たな矛盾点が見つかった。そもそも政府予算は全体で22億円しかなったことが判明。資金源が不明で、粉飾決算の疑惑が浮上したのである。

メディア黒書で報じてきたように、博報堂と内閣府は2015年度に約6700万円の予算でPR活動(新聞広告やテレビCMなどの制作)の契約を結んだが、実際には、博報堂からの請求額は20億円を超えていた。電通など他の広告代理店は、契約額と請求額が一致しているが、博報堂だけが、常識ではありえない規模の過剰請求をしていた事実が明らかになっている。

■裏付けの証拠となる請求書と契約書PDF(27ページに契約額が明記されている)

当然、この約20億円は、2015年度の政府予算から支払われなくてはならない。

◇粉飾決算の疑惑

ところが政府の広報予算を調べたところ、2015年度の場合、「出版諸費」として全社の総計で22億円しかなかったことが判明した。内閣府が作成した上記のグラフが、それを示している。

つまり博報堂が請求した額は、2015年度とは別の年度の残金から支払われた疑惑が浮上したのだ。これを経理処理するためなのか、博報堂が内閣府に対して発行した請求書は日付が空欄になっている。一枚の例外もなく空欄になっている。

内閣府から得た約20億円の収入を別の年度へ紛れ込ませて、2015年度の本当の収入を隠した粉飾決算の疑いが浮上してきたのである。ジャーナリズムはこの点を今後検証すべきだろう。