横浜副流煙事件、刑事告発の窓口が東京地検特捜部から青葉署へ変更、告発人らが告発状を再提出

日本禁煙学会の作田理事長に対して７人の市民が起こした刑事告発の扱い窓口が、東京地検特捜部から、青葉警察署（横浜市）へ変更になった。

既報したように医師ら７人は、３月２９日に、告発状を東京地検特捜部へ提出した。その後、特捜部の担当者から告発人の代理人弁護士に連絡があり、横浜副流煙事件の発祥地である横浜市青葉区を管轄する青葉署へ、告発状を再提出するようにアドバイスがあった。代理人弁護士と特捜部の担当者が話し合い、最終的に窓口を青葉警察に変更することなった。

これを受けて首都圏在住の４人の告発人と弁護士は、３１日の午後、青葉署に赴き刑事と面談し、書面一式を手渡した。刑事は、告発人から詳しく事情を聞いた後、犯罪を構成する要素が真実であれば、基本的には受理すると述べた。

◆事件と青葉署のかかわり

問題になっている３通の診断書を作田医師が作成したのは、２０１７年４月である。３通のうちＡ娘の診断書が交付された４月１９日に、Ａ娘らの山田義雄弁護士らは、それを待っていたかのように、藤井将登さんに宛てて家庭内での禁煙を求める内容証明郵便を送付した。この時点から、後に疑惑が浮上する診断書の濫用が始まったのである。

診断書は内容証明の裏付けだけではなく、青葉署に捜査を依頼する根拠にも使われた。山田弁護士らは、当時、神奈川県警の本部長の座にあった斉藤実氏（現在は、警視総監）らに接触して、２度に渡り青葉署の署員５人を藤井家に送り込み、取り調べをさせた。

しかし、煙草臭や吸いがらなど、煙草の痕跡は発見されなかった。

当時、取り調べにあたった望月刑事は、藤井将登さんの妻・敦子さんに対して、真摯に謝罪している。当時の署長や刑事の大半は、すでに異動しているが、敦子さんによると、望月氏は異動前に、この案件がうやむやにならないように、確かな引き続き体制を作ること約束した。（冒頭のユーチューブ参照）

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３月３１日の青葉署での面談で、敦子さんは、２０１７年にこの事件を担当した５人の名前を明らかにした。約３年半のブランクを経て、青葉署が別の新しい観点から、事件の捜査に再着手する可能性が高い。

本ページ冒頭のインタビューは、藤井敦子さんが、当時の担当刑事・望月氏に対して行ったものである。望月氏は、２０１７年の捜査が間違いであったことを実質的に認めている。貴重な記録である。