1. 疑惑だらけの政府広報費、安倍政権下で倍増、山本太郎議員が政府広報費に関する質問主意書を提出していたことが判明

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2018年04月19日 (木曜日)

疑惑だらけの政府広報費、安倍政権下で倍増、山本太郎議員が政府広報費に関する質問主意書を提出していたことが判明

参議院の山本太郎議員が、政府広報費に関する質問主意書を提出していたことが分かった。質問主意書の日付は、2016年5月30日。

内容は、第2次安倍内閣が発足したのち、民主党政権の時代に比べて政府広報費がほぼ倍増している事実を前提に、その理由や明細、さらに電通による広報費の寡占実態などを明らかにするように求めている。質問主意書の全文は次の通りである。

安倍政権における政府広報費に関する質問主意書

政府広報費のずさんな実態は、メディア黒書でも、博報堂のケースを中心に繰り返し取りあげてきた。

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多額の国費をメディア企業にばらまくことで、メディアコントロールを可能にする戦略があるものと思われる。それが安倍政権下で、広報費が極端に膨張した背景のようだ。

また、次に述べるように、多額の裏金が発生している疑惑もある。

◇インボイスナンバーの欠落

裏金づくりが疑われる根拠は、インボイスナンバーが欠落した請求書が多量に存在する事実である。筆者がおこなった調査だけでも、次の金額が判明している。

内閣府:約64億円(2012年度~2015年度)

防衛省:(陸上自衛隊):約9億円(2008年~2015年度)

文部科学省:約9000万円(2015年度)

復興庁:約2000万円(2015年度)

農林水産省:約300万円(2015年度)

環境省:約1000万円(2015年度)

インボイスナンバーというのは、請求書の「通し番号」のことである。原則として、この番号は見積書の番号などと紐つけされてある。コンピューターで経理処理をおこなうために、インボイスナンバーを付番するのである。

クレジットカードに番号がなければ、コンピューター管理ができないのと同じ原理である。預金口座に口座番号がなければ、口座がコンピューターで管理できないのと同じ原理だ。

従ってコンピューターによる経理システムを導入している企業が、インボイスナンバーが欠落した請求書を発行しているということは、コンピューターによる経理処理が行われていない可能性を示唆する。つまり正規の会計とは、別会計になっていると考え得るのだ。

もちろんインボイスナンバーが欠落した請求書を、コンピューターで処理することが絶対に不可能というわけではない。しかし、コンピューターによる経理システムを導入している企業が、あえてインボイスナンバーを付番しない合理的な理由は存在しない。しかも、請求額が尋常ではない。

多額の国費がインボイスナンバーが欠落した請求書で処理されている事実は重い。本当に広告代理店の正規の銀行口座に国費が振り込まれているのか、調査する必要があるだろう。

 

【参考記事】博報堂コンサルタンツの取締役に児玉誉士夫の側近・太刀川恒夫氏が就任していた、極右勢力と博報堂の関係、①