1. 安倍昭恵・晋三夫妻が環境省の広報ポスターにみずから登場、博報堂が制作、背景にクールビズの巨大な企業利権

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2017年04月28日 (金曜日)

安倍昭恵・晋三夫妻が環境省の広報ポスターにみずから登場、博報堂が制作、背景にクールビズの巨大な企業利権

安倍晋三夫妻が地球温暖化防止の政府広報ポスターにみずから登場していたことを、読者はご存じだろうか。制作したのは博報堂で、制作を依頼したのは環境省である。地球温暖化防止のPR活動の一端である。

筆者がこれを知ったのは、民進党(旧民主党)の末松義規議員の国会質問を過去にさかのぼって調べていた時である。2007年ごろ環境省が3年間で約90億円のPR業務を博報堂に発注していた問題などを追及した国会質問の議事録のなかで、首相夫妻が登場したポスターの存在を知ったのである。

末松議員の質問に答えて、政府参考人は次のように答弁している。

「ポスターにつきましては、総理が先頭に立ってやっていただくわけですが、今回のアイデアが、特に家庭における省エネで電球等の買いかえでございます。そういった観点から、主婦の方にご理解いただきたいということで、私どもから官邸にお願いして、ご婦人にも御出演いただいたわけでございます」

■末松議員の国会質問議事録(2ページ目の後半部分)

◇温暖化防止の巨大ビジネス

地球温暖化防止キャンペーンは短絡的にみると、環境に配慮する世論を育てるための試みのように思えるが、その背景には企業の巨大利権がある。これについては盲点となっているが、2007年に『エコノミスト』(5月15日)が「儲かる『温暖化』」と題する特集を組み、詳しく説明している。

それによると「企業にとって『温暖化関連ビジネス』は単なる社会貢献活動ではなく、利権を生む本格的なビジネスに変質しようとしている」のだという。
具体的には、バイオエタノール、太陽光発電、ヒートポンプ、自動車エンジンの再開発などである。

改めて言うまでもなく、これらの産業は「輸出」が可能な技術でもある。事実、安倍首相もそれを念頭においていたらしく、2007年4月に中国の温家宝首相が来日して首脳会談を行った際、「環境保護協力の一層の強化に関する共同声明」が発表された。

安倍首相は、さかんに中国脅威論を唱えて軍事大国化を進めてきたが、実は日中戦争などまったく想定していないと言えよう。中国脅威論は、国民の不安をあおって、みずからの兄が関係する三菱重工などの軍事産業に大もうけさせるためのプロパガンダと考えても過言ではない。

このような企業利権とプロパガンダとの関係は、地球温暖化防止キャンペーンでも働いている。温暖化防止の世論を形成することで、実は温暖化防止ビジネスの利権を持つ企業を応援しているのだ。プロパガンダの一次目的は、むしろこちらではないか。

そのための国家予算が3年間で約90億円だったのだ。末松議員の質問の中でも、政府参考人はそれを認めている。その90億円を多人数の「天下り」を受け入れてきた博報堂へ支出したのである。

◇LEDによる人体影響

なお、博報堂が制作したポスターには、内容そのものにも疑問点がある。ポスターのキャッチコピーは、白熱灯の使用をやめてLEDに切り替えることを提唱している内容になっているが、LEDのうちブルーライトが人体に有害であることが明らかになっている。

ブルーライトは太陽光に近いために、夜間にこれを浴びると、脳が時間帯を日中と勘違いして、睡眠障害の原因になる。また、質の悪いブルーライトは目の網膜を傷つけることが知られている。

 

【参考記事】危険が指摘され始めたLED照明(ブルーライト)による人体影響、理学博士・渡邉建氏インタビュー①