環境省からは博報堂へクールビスで１２億円、報告書の一部記述をパクリ、自民党政権下で国家予算の無駄遣いが止まらない

環境省が２０１５年度に博報堂に発注したクールビス関連の事業は、少なくとも総額で約１２億円になることが、情報公開で入手した資料によって分かった。主要なものは次の通りである。

①平成２７年度ＣＯ２テクノロジーアセスメント推進事業委託業務
約９９００万円

②平成２７年度ＣＯ２削減アクション推進事業委託業務
２億２５００万円

③平成２７年低酸素社会づくり推進事業委託業務
８億６３００万円

①から③のテーマから察し、分割して発注する必要があるのかも疑問だ。具体的にこれらの国家予算をどのような用途に使ったのかもよく分からない。見積書の明細を、環境省が開示しなかったからだ。

②と③の実施報告書の冒頭にある「業務の目的」の記述は、約７割がまったく同じだ。どちらかの文章をコピーして貼り付けた可能性が高い。読者には下記の２つのＰＤＦでそれを確認してほしい。筆者が赤枠を付けた部分だけが、記述が異なる部分で、それ以外は一字一句同じである。

他の箇所についても調査が必要だ。

◇内閣府と警察関係者が多数天下り

内閣府や省庁から博報堂への資金の流れを検証してみて、筆者は「役所」が博報堂に国民の血税を「くれてやっている」という印象をぬぐえない。しかも、このような国家予算の使い方が過去にも国会で問題になっている。

たとえば、２００７年６月８日に、民主党の末松義規議員が、環境省から博報堂へ３年間で約９０億円もの国家予算が、環境関連プロジェクトに支出されていた事実を国会で追及したことがある。

小泉政権末期の郵政民営化の時期には、郵政が自社の４つの分割会社のＰＲ業務を博報堂に独占させる権利を与え、年間で２００億円前後の発注が行われていた事実が、総務省の報告書でも確認できる。

「博報堂には民営化後の平成１９年度の同グループの広告宣伝費約１９２億円（公社から承継された契約に係る部分を含む）のうち約１５４億円（全体の約８０％）が、平成２０年度の同２４７億円のうち約２２３億円（同約９０％）が各支払われている」（『日本郵政ガバナンス問題調査専門委員会報告書の「別添」・検証総括報告書』、２０１０年）【博報堂関連の記述は２９ページから】）

これではまるで博報堂が国策企業のような印象を受ける。しかも、筆者が取材したところ、「天下り」を通じた公権力と博報堂の癒着はかなり以前からみられるとの指摘も複数ある。

現在判明している天下りは、次の面々である。

■阪本和道氏（審議官）

■田幸大輔氏（広報室参事官補佐・広報戦略推進官）

■松田昇（最高検刑事部長）［博報堂DYホールディングスの取締役］

■前川信一（大阪府警察学校長）。［博報堂の顧問］

■蛭田正則（警視庁地域部長）。［博報堂DYホールディングスの顧問］

内閣府と警察の関係者が多いのが特徴だ。

ちなみに「博報堂DYホールディングス」の「Ｄ」は、広告代理店大広のことで、「Ｙ」は、広告代理店読売広告を意味している。大広と読売も、博報堂の一部であり、３者により想像以上に大きな勢力を形成している。そこへ国家予算が湯水のように注ぎ込まれてきたのだ。

◇国会予算のばらまきが復活

民主党政権の時代、国家予算の使い方に関して丁寧な検証が行われた。お金の無駄遣いをやめる方向性は、新自由主義の経済政策の目的である「小さな政府」を構築する方針とも折り合い、多くの議員がお金の無駄遣いを正す具体的な方策を検討した。

その代表的な政策案が議員定数の削減だが、博報堂への「資金提供」をやめて、もっと職能が高い中小の代理店を使えば、議員の報酬分ぐらいは浮いてくるだろう。議員定数を削減すると、国民の参政権が縮小するので、別の問題がある。代理店を変更することが先決だ。

民主党政権の努力がまったく生かされていないどころか、安倍政権下で、国会予算のばらまきが復活しているようだ。