博報堂による前代未聞の過剰請求２０億、天下りの松田昇・元検事は見解を示すべき

博報堂事件の報道は、第１ステージの「博報堂ＶＳアスカコーポレーション」から、第２ステージである「公費の検証」に入った。「公費の検証」とは、公共機関に対する博報堂からの請求書や契約書の検証である。たとえば、博報堂が企画したイベントでどの程度の「税金」が、同社に流れたかといった問題である。請求額や請求方法に問題はないのかといった点を検証する必要がある。

博報堂が内閣府に送付した請求書と契約書のうち、２０１５年度のものを検証してみよう。結論から先に言えば、極めて不可解な請求を行っている。

請求額が契約書に明記された金額を大幅に超えている事実があるのだ。その額は尋常ではない。

２０１５年度の年間契約額は、６７０１万５８円である。これに対して、博報堂が実際に内閣府に請求した額は、２０億３４７８万９９４９円である。しかも、この請求額には、テレビCMの請求分は含まれていない。

請求額が契約額をオーバーすること自体は、特に珍しいことではないが、その場合、どのような理由で請求額が超過したのかを裏付ける何らかの書面を作成するのが常識だ。たとえば見積書である。ところが博報堂はそうした書面は作成していない。少なくとも内閣府には存在しない。

また、全請求書に日付けが明記されていないことも特筆しておく必要がある。これについては、今後、取材を進める。

◇博報堂へ天下りしている元検事・松田昇氏の見解は？

ちなみに筆者は電通など、他の広告代理店と内閣府の取引についても、情報公開資料を基に検証したが、しかし、疑惑はなにもなかった。契約書の金額と請求額が正確に一致していた。

博報堂の書面だけが異常なのだ。

博報堂はこれまでアスカコーポレーションとの係争を理由に、筆者の取材を拒否してきたが、内閣府の問題はまったく別なので、今後、取材により同社の見解を引き出す必要があるだろう。

また、博報堂には、最高検察庁から松田昇氏が再就職（広義の天下り）しているので、見解を聞きたいと考えている。松田昇氏は、「ロッキード事件では児玉誉士夫の取調べ担当にあり、さらに1976年7月27日午前6時半、特捜部資料課事務官の4人らと共に、目白台の田中邸に出向き、田中角栄を逮捕、東京地検への同行を求めた」(ウィキペディア) 経歴がある。

いわば正義の塊のような人である。その元検事が社外取締役を務める博報堂が内閣府に対して行った「過剰請求」を松田氏がどう評価するのか、これについても取材を申し込む必要があるだろう。松田氏には見解を示してほしい。