広告代理店から内閣府に対する請求総額は約４８億円、博報堂からの約２０億円の請求のうち、テレビ関連の金額と局名だけが未公開に

政府の広報活動の実態が明らかになった。２０１５年度、内閣府に対して広告代理店が送付した公共広告（主に新聞）とテレビスポットＣＭの請求額の総額は、４８億１７０４万４８５円だった。

この金銭は、主に新聞社、放送局、広告代理店の収益になっている。

広告代理店ごとの請求額内訳は次の通りである。

◇黒塗りにされた請求書

このうち博報堂から請求のあったＣＭ分は、未公開になっている。電通をはじめ他の広告代理店は、すべて数字が公開されているが、なぜか博報堂のＣＭ請求だけが未公開になっている。従ってどの程度の金額が内閣府から博報堂に流れ込んでいるのかは知り得ない。

博報堂がらみのＣＭで「間引き」疑惑が浮上している時期なので、公共ＣＭについても放送確認書の情報開示が不可欠になる。

次に示すのは、請求額に関する部分が黒塗りにされた書面の一部である。

◇請求書の番号と発行月日が空白に

博報堂の請求書のうち数字が不明な請求書の内訳は次の通りである。

また、数字が公開されている請求書の内訳は次の通りである

一体、何を基準に広告価格を決めているのかよく分からない。たとえば、１０月に掲載された次の広告の価格は約２億６０００万円。

「社会保障と税の一体改革（マイナンバー制度）」契約71紙、各紙全5段、見開き（4色）（「アカン！ホカン！」篇）

これに対して、掲載条件がほとんど同じ次の広告は約１億３０００万円。

「社会保障と税の一体改革（マイナンバー制度）」契約71紙、各紙全5段（4色）（「Q&A」篇） ※但し、市民タイムスのみ全11段（4色）

何がこれら２つの広告の価格差を生んだのか分からない。

さらに請求書番号も付番されていなければ、請求書の発行月日も入っていない。過去の会計年度で次年度に繰り越さなかった金額から、資金を支出した可能性もあるが、このあたりの事情は、内閣府と会計検査院に問い合わせる必要がありそうだ。