「共謀罪に反対する表現者たちの会」が主催する「共謀罪ナイト」、自公・極右政権が提案する平成の治安維持法①

「共謀罪に反対する表現者たちの会」が主催する「共謀罪ナイト」が東京・新宿のトークライブハウス「ロフトプラスワン」で開かれた。

その中から足立昌勝氏（刑法学者）と安田浩一氏（ジャーナリスト）のトークを動画でおおくりする。司会は岩本太郎氏（フリーライター）、オープニングミュージックはＺＡＫＩ（ミュージシャン）。

共謀罪のようなとんでもない法案が立案される背景には、政治家の劣化やジャーナリズムの衰退がある。自民党の面々、特に若い議員もこの法律の本質をよく分かっていな可能性が高い。

共謀罪ができると、犯罪計画を実行してはじめて処罰の対象とする刑法の根本原則が覆ってしまう。計画を話し合った段階で処罰の対象となる。当然、この法律を運用する警察関係者としては、計画の話し合いが行われたことを示す証拠を収集するために、日常的にスパイ活動を展開することになるだろう。

パソコン通信や電話の盗聴・傍受などあたりまえになりかねない。

しかも、共謀罪の対象になる犯罪は２７７件もあり、この中には名誉毀損や著作権違反なども含まれている。公権力にとって都合の悪い人間は、ほとんどだれでも合法的に排除できるようになる。その一方で、政治家と直接かかわりがある公職選挙法違反などは対象外になっている。実に変な法律なのだ。

政府はオリンピックなどを前に、日本が批准していない「国際組織犯罪対策条約」に批准するためには、共謀罪が必要と主張しているが、「国際組織犯罪対策条約」の批准条件は、テロ対策の法律を持っていることではなく、金融犯罪を取り締まる法律の方である。テロ対策については、日本の現在の法体系でも取り締まることができる。あえて共謀罪を新設する必要はない。もちろん「国際組織犯罪対策条約」にも批准できる。

それにもかかわらず自民党と公明党は、あえて共謀罪へ国会へ持ちこんできたのだ。

一部の新聞は控えめに共謀罪に反対する報道を展開しているが、連日、第１面を使って大々的に報道しなければ、共謀罪は成立してしまうだろう。

毎度のことだが、日本の新聞は、悪法が成立した後、大々的に報じるという変な特徴がある。