共謀罪反対の運動が広がる、自民党のパートナー・公明党に対する抗議の声も急増
政府与党が、12日に共謀罪を強行採決する危険性が高まっている。日弁連や日本ペンクラブ、それにアムネスティ・インターナショナル日本などさまざまな団体が反対声明を発表して、反対運動を展開しているが、新聞・テレビはこのような動きをほとんど報じていない。問題の深刻さからすれば、連日、最重要ニューとして大々的に報じなければならないはずなのだが、報道自粛が続いている。
■日本ペンクラブの声明
自民党のパートナーである公明党に対する抗議も急速に広がっている。牧口常三郎・創価学会初代会長は治安維持法により牢獄に繋がれ獄死しているが、公明党は「平成の治安維持法」を成立させる方向で動いている。
■「現代の治安維持法」共謀罪法案を廃案に!公明党に要請ハガキを送ろう!
5月中の主要な反対運動の予定を紹介しよう。