朝霞市のKDDI基地局問題にみる情報の非開示、黒塗りに、条例に違反か？　自らの被曝の実態を把握できない住民

埼玉県朝霞市から情報公開請求の手続きを経て、約１４００ページの資料を入手した。携帯電話基地局に関する事情と、市の建築関係の部署と電話会社との癒着がないかを調査するのが目的である。

予想していた通り、基地局に関連した情報のうち、肝心な部分はすべて黒塗りになっていた。基地局の仕様を示す資料はいうまでもなく、基地局の設置場所までも、非公開になっている。わたしは朝霞市内に設置されたすべての基地局の場所を特定する資料の開示を求めたのだが。

基地局に関する情報は、電話会社はいうまでもなく、総務省や電波を管轄する「役所」に問い合わせても、まったく応じない。地方自治体も、総務省の方針に従って非公開にしている。中央に歩調を合わせている。

そのために基地局周辺に住む住民は、自分がどのような電磁波を被曝しているのかすら知ることができない。電話会社や「役所」は、それを把握しているわけだから、住民は一方的に電磁波による人体影響を調べるためのモルモットにされていることになる。

しかも、朝霞市とKDDIの公有地の「賃貸」契約期間も開示されないので、住民はこの先何年のあいだ電磁波を被曝するのかも知りようがない。

住民の間に健康被害が発生した場合、どう対処するのかを電話会社に問い合わせても、総務省が定めている電波防護指針を遵守しているから、健康被害は起こり得ないという返事しか返ってこない。専門家でも断言しないことを、電話会社の社員が平気で口にするのだ。

無線通信網の構築事業を民間企業主導で実施すると、朝霞市のような問題が起きかねない。新自由主義政策の欠点が、朝霞市でも露呈している。

◆◆◆
電磁波問題の視点は、第一次的には電磁波による人体影響の検証である。わたしもそういう視点でトラブルが起きた現場を記録してきた。しかし、朝霞市のKDDI事件の取材を通して異なった視点が見えてきた。【続きはウェブマガジン】

関連する記事